飲食店営業の許可申請の手続き【東京都】

飲食店の店舗営業を始めるためには許可申請をする必要があります。

では、飲食店の営業を開始するために必要な許可申請の手続とはどのようなものなのでしょうか？

この記事では、飲食店営業の許可申請の手続について、また許可申請に必要な書類や許可後に必要となる手続などを解説させていただきます。

※この記事では「東京都」の許可申請の手続について解説しています。「東京都」以外で許可申請をされる方は、この記事の内容は参考程度に止めて、詳細はそれぞれの行政庁で確認するようにしてください。

飲食店営業の許可の手続

まず飲食店営業許可申請の手続きを行ううえで、確認しておきたいことがあります。

それは飲食店営業許可申請の要件を満たしているのかということです。要件は大きく分けて3つあり、「欠格要件」「食品衛生責任者の設置」「営業施設の基準に適合」です。

これらの3つの要件のうち一つでも欠けていると（基準に適合していないと）飲食店営業許可申請を行うことができないので、しっかりと確認をするようにしましょう。

ではここから飲食店営業許可申請の手続について解説していきます。

飲食店営業許可申請をするためには次の書類が必要になります。

上記の書類以外に、法人の場合で営業所許可申請書に法人番号を記載しない場合は登記事項証明書が必要になります。これは営業許可申請書に記載された法人番号により、その法人の存在を確認することとなるためです。

また水質検査成績表は、水道水、専用水道、蚊に水道以外の水を使用する場合に必要になる書類です。

許可申請手数料についてはこのあと説明します。

飲食店営業許可申請を行うには手数料が必要になります。

この手数料は業種ごとに異なります。また飲食店営業許可が必要な業種は29業種あるため、記事の都合上ここでは飲食店営業だけ紹介します。

飲食店営業の手数料は18,300円です。ただし、手数料は変更されることがあるため、実際に申請するときは管轄の保健所に確認をとるようにしてください。

ここまで飲食店営業許可申請の手続について見てきました。最後に、飲食店営業の許可を受けたあとに必要となる手続を紹介します。

飲食店営業許可後に必要な手続きは次のとおりです。

変更届が必要になるときは、食品衛生責任者の変更をした場合や、営業設備を変更した場合などです。変更届は変更が生じた日から10日以内に提出することになります。

廃業届は、営業所の廃止、移転、営業者の変更の場合に必要になります。また営業所の移転と営業者の変更は新たに営業許可も必要となるので注意しましょう。

その他の届が必要なのは、法令等により届出事項等が定められているものです。例えば、食品衛生責任者選任届やふぐ取扱所認証申請書などが該当します。

最後の営業の継続は、営業許可期限満了後も引き続き営業をする場合に必要になる手続です。期間満了日の約1ヶ月前に必要書類を提出して手続きを行います。

飲食店営業許可申請の手続について解説させていただきました。疑問は解消されたでしょうか？

飲食店営業許可申請をするためには要件を満たしていなければならないことや必要書類などについてご理解いただけたかと思います。

この記事に書かれていること以外に、飲食店営業許可申請の手続について疑問などがあれば、管轄の行政庁や飲食店営業許可を専門にしている行政書士に相談することをおすすめします。